子育ても仕事も頑張るあなたへ

結婚して二人の間に子供が誕生すると、幸福でありながらも育児という大きな壁が立ちはだかります。特に共働き家庭だと、仕事をやりつつ「育児が出来るのか」「育児をメインで行うのは誰になるのか」などといったトラブルになる場合もあります。

男性は家族を養うため、育児に割ける時間を作れなかったり、女性は育児が落ち着いたら引き続き社会で自分の能力を発揮したかったりすることもあるので、仕事との両立を考える時のポイントは様々です。また、育児は排泄や入浴、食事等の日常生活全般の面倒をみるだけでなく、普段の子供とのコミュニケーションまでもやらないといけないため、そうした負担を軽減したい人もいるでしょう。

そこで、仕事や育児の負担を抑える効果のある企業支援に注目してみてはいかがでしょうか?企業支援の代表といえば、育児休業が挙げられます。育児休業は原則として1歳未満の子供が居る人が取得出来る権利で、日雇労働者以外の企業に1年以上勤務実績のある正社員と非正規社員が対象となります。また、子供が1歳に到達しても引き続き雇用されることが見込まれ、期間の定めがある場合は1歳の誕生日以降、1年以上の契約期間が残っていることも条件とされています。

休業を取得出来ると雇用保険から育児休業給付金が支払われます。また、一部の企業では育児と仕事の両立が楽になるように短時間正社員や時差出勤制度を導入しています。育児支援が手厚くない企業に勤めている場合は、周りの信頼出来る知人や親に育児を頼む方法もありますが、多少お金を掛けられるのであれば、ベビーシッターに依頼することも可能なので、仕事と育児に自身がない方は、このような制度やサービスに注目してみてください。